「日本版ＮＡＳＡ」設立構想　民主、宇宙行政を一元化（1/2ページ）

　民主党が、複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェストの土台となる党政策集に初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の一つに位置付け、将来的には研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織の創設を目指す。

　民主党案では、０９年度末までに各省庁の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に一元化させる。超党派でつくる宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長を務める民主党の内藤正光参院議員は「省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の一端にしたい」と言う。

　将来的には、宇宙機構全体を含めた「宇宙庁」の創設を検討する。米国では大統領直轄の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙科学や開発利用を一体で推進していることから、「日本版ＮＡＳＡ構想」（内藤議員）と呼んでいる。

　現在、宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省が宇宙関連予算の約６割を握るが、人工衛星の種類や用途に応じて国土交通省、気象庁、経済産業省、内閣官房、防衛省など多岐にわたっている。

　宇宙開発をめぐっては昨年、自公民の共同提案で宇宙基本法が成立、首相をトップに据えた宇宙開発戦略本部が発足した。同法は施行後１年をめどに、研究開発を主眼に置いてきた宇宙機構の在り方に検討を加え、内閣府のもとに宇宙行政の事務を担うための法的措置を講じるとしている。

　今年６月には宇宙行政を「研究開発型」から「利用主導型」へと転換させる宇宙基本計画ができた。民主党の日本版ＮＡＳＡ構想は、行政の効率化をはかるとともに、基本計画を推進する狙いがある。意思決定が早くなることや、重複している組織や予算を合理化する効果が期待される。