2009年9月13日(日) F16撤収構想で三沢市が緊急会議 −ＰＲ− 　米政府が米軍三沢基地のF16戦闘機を全面撤収する構想を日本側に打診していた−との報道を受け、三沢市は12日、緊急幹部会議を開き、情報の確認を急ぐことや、撤収が現実になった場合、どんな影響が考えられるか各分野ごとに想定しておくことを申し合わせた。種市一正市長は週明けに情報確認のため上京し、防衛省と外務省を訪問する予定だ。 ▼米軍三沢基地の関連記事を見る　　 　会議では大塚和則副市長が「国や米軍側からの連絡は全くなく、まさに寝耳に水。情報を共有し、どんな対応が必要となるのか検討したい」とあいさつ。 　出席者からは「米軍基地撤去と同じ」「三沢市の存続にかかわる」「基地交付金にも影響し、財政計画が狂う」と影響の広がりを懸念する声が続いた。 　「あっという間に（財政破たんした）夕張市のようになってしまう」「日本人基地従業員に解雇者が出ても、現在の経済状況では再就職先を探すのは困難」との声もあった。 　基地渉外課は、1970年の在日米軍縮小に伴い、米軍三沢基地からすべての飛行部隊が韓国や米本土に移駐した結果、日本人基地従業員約2千人のうち半数が解雇された過去の例を報告した。 　一方、米軍三沢の基地撤去運動を続けてきた共産党上十三地区委員会の工藤内記副委員長は12日、取材に対し「4月に打診した構想がなぜ今ごろ表面化したのか…。報道内容が事実かどうか党中央委員会に問い合わせている最中で、現段階ではコメントできない。しかし、事実とすれば当然、望ましいことだ」と話した。 　三沢基地には米軍機約50機と空自機約70機が配備されている。米軍の保有機はF16戦闘機（米空軍）約40機のほか、C12輸送機（同）1機、P3C対潜哨戒機（米海軍）約10機。 ※写真＝F16撤収構想を受けて開かれた三沢市緊急幹部会議 県外限定！！「東奥日報電子版」 パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます 購読のご案内、申し込みはこちら　>>クリック <<戻る ■ＰＲ ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら ・Ｚ会がよくわかる教材見本進呈中 ・焼酎と温泉水がセットで何と初回限定！１，６８０円！ ・無料で英語を身につけよう。ネイティブ音声付き！

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