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郵政民営化広報疑惑とされる問題
「郵政民営化フライヤー戦略」の内容に関する見解とお詫び

経緯
弊社は、郵政民営化キャンペーンにあたり、チラシを企画・制作を受注し、その前提として、2004年12月、内閣府政府広報室に対し「郵政民営化フライヤー戦略」なる企画書を提出いたしました。

現状
今回、郵政民営化の国会内議論で、一部議員から、弊社の情報ツールの受注経緯が疑惑視されるとともに、この企画書が、政府の郵政民営化への姿勢を糾弾する材料として使われる事態が起きました。
その結果、企画書内で分析軸として使用した“IQ”という言葉のみが抽出され、“政府は、小泉内閣支持層をIQが低いと分析している”との解釈で、国会質疑での追及と、この論旨を基とする追随記事が露出しました。

弊社の姿勢
弊社は、こうした一方的な解釈のもと、議員、ジャーナリストが発言し、その論調が、インターネット上で流通しつづけている事態を憂慮しています。
弊社の名誉、信頼を著しく毀損する事態として、今後は法的措置も含めて対応していく所存です。
(その経過も本ホームページでお知らせしてまいります)

弊社としましては
企画書は、あくまで、“郵政民営化が健全に議論される土壌作りのためには、誰に何を知らせるべきか”を検討するための資料である。
分析は、全国民へ画一的なメッセージを送るより、価値観やライフスタイルの違いに合わせてメッセージを送る方が、問題への関心を高めやすいとの判断から、弊社が情報戦略において行う通常手法に基づいて行ったものである。
こうした“マーケットセグメンテーション”は、コミュニケーション戦略の先進国であるアメリカのPR会社においては、むしろ有権者にとって有益な手法であると認知されている
討議の場で、小泉政権支持者を、先入観にとらわれない柔軟な発想をする層と捉えたことはあれど、指摘されるような差別的な意図はまったくない。
(本企画書は会議用資料であり、内容の是非は、そこで行われた弊社の説明を含めて語られるべきと考える)

ことを、ここに明言いたします。
その上で、内部資料とはいえ、こうした誤解を誘発する表現を行ったことは、弊社にとっても大いに反省すべきと考え、ご迷惑をお掛けし、不愉快な思いをされた全ての方々に対し、ここにお詫びを申し上げます。

最後に
国家的問題である「郵政民営化」の議論が、図らずも弊社資料の不備を衝くかのような次元で行われたことは残念でなりません。弊社は、郵政民営化の是非を意見する立場にはございませんが、今後の議論が、こうした次元ではなく、大所高所から、国家の将来を見据えて建設的に行われていくことを願ってやみません。

2005年9月15日
有限会社スリード代表  谷部 貢
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