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利用件数予想の2.5倍、病院案内相談3割減軽症患者が夜間や休日でも気軽に救命救急を利用する〈コンビニ受診〉を減らし、医師らの負担軽減につなげようと、兵庫県伊丹市が取り組んでいる「いたみ健康・医療相談ダイヤル24」が好評だ。昨年7月の開始以降、市消防局に診察可能な病院を尋ねるなど緊急性の低い電話の件数が3割減るなどの効果も表れてきており、市は「予想を大きく超える利用のおかげ。地域医療を守るためにも、さらに周知を図りたい」としている。 同ダイヤルは、突然のけがの手当てや健康状況の悩みなどの相談を、24時間常駐している医師や看護師らが聞きアドバイスするサービスで、市民は通話料無料で利用できる。市が昨年7月、医療全般の相談を請け負う東京の民間業者に年間1400万円で委託した。 市によると、利用件数は今年6月までの1年間で延べ1万8342件。市が当初予想していた1か月600件の2・5倍に当たる。特に乳幼児に関する相談が3割を超え、30歳代などの若い世代の積極的な利用が目立つ。 一方、昨年7月からの1年間で、市消防局に「夜間や休日に受診できる病院はどこか」など不急の病院案内を求める電話の件数は、前年同期の約70%に当たる2167件に減少した。同ダイヤルの効果がみられたという。 市消防局は「火災などが起きれば、相談の電話よりも災害対応を優先せざるを得ない。ダイヤルのおかげで電話応対業務の多忙さも和らいでいる」と歓迎。市地域医療体制整備推進班も「いざという時に市民に安心を与えられる窓口として定着しつつあると感じる。理解がさらに広がり、救急医療の安易な利用が減ってくれれば」としている。 日本医療コーディネーター協会(東京都)の嵯峨崎泰子理事長は「病院探しの電話で119番の機能が損なわれないよう努める試みは評価できる。患者一人ひとりの状況に即した対応が求められる」と話している。 阪神間では、猪名川町も今年4月から同市と同様のサービスを始めている。 (2009年9月12日 読売新聞)
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