韓国政府は、2012年までにサイバー保安専門要員3000人を養成することを決定した。また、国家的なサイバーテロが発生した際に「民官合同汎政府対策機構」を構成する要件が、現在の「深刻（全国的な被害）段階」から「注意（局地的な被害）段階」へと引き下げられるなど、危機管理システムも大幅に強化される。

　韓国政府が13日に発表したところによると、大統領府・国家情報院・放送通信委員会・国防部・行政安全部など11の主要政府機関が参加する「国家サイバー安全戦略会議」で11日、こうした内容を盛り込んだ「国家サイバー危機総合対策」を確定したという。

　韓国政府は2012年までに保安専門要員「サイバー保安官」3000人を育成する計画だ。このため、各大学に情報保護学科を新設し、関連する研究センターの設立を支援する。また、韓国インターネット振興院の傘下にある侵害対応センターの人員を、現行の46人から300人ほどに増やすこととした。

　サイバー攻撃に対応する総括機関には、国家情報院が指定された。また韓国政府は、放送通信委員会が保安意識強化など民間向けの政策を担当し、国防部はサイバー部隊を拡大改変するなど、各政府機関の役割を明確にした。今年7月7日に発生した「サイバーテロ」の際に指摘された「コントロールタワー不在」問題を解決するためだ。

　放送通信委はサイバー攻撃の拡散を防ぐため、悪性プログラムを流布しているウェブサイトに対し該当プログラムの削除を要請し、また攻撃者の追跡のためシステムにアクセスできるよう、法的根拠を整備する計画だ。

　放送通信委ネットワーク情報保護チームのパク・チョルスン氏は、「国家レベルでのサイバー攻撃に対応するため、今年中に所管部署別に細かい推進計画を立てる」と語った。

チョン・ジンヨン記者