借金・維持費…高速道路無料化、誰が負担？

(読売新聞)

　全国の高速道路を一気に無料化すれば、特に首都高速や阪神高速など都市部で渋滞が想定される。

　民主党は料金の割引率を順次拡大して影響を確かめながら１２年度までに徐々に実施していく方向だ。このため交通量が比較的少ない地方を先行させる可能性が高い。

　こうした手順を踏んだ場合でも最大の課題は財源問題だ。現在の高速道路は道路関係４公団が２００５年１０月に民営化された際、建設などにかかった有利子負債と高速道路資産を日本高速道路保有・債務返済機構に付け替えた。高速道路６社は料金収入（０８年度約２・４兆円）のうちから機構に道路のリース料（同１・８兆円）という形で借金を返済する仕組みだ。

　この借金は０８年度末で約３１兆円。無料化すれば道路会社の料金収入はゼロとなるため、新たな返済の仕組みづくりが必要となる。料金収入のうち約２０００億円は道路の維持・修繕費に充てられており、これも新たな財源の手当てが必要だ。

　民主党の計画は、機構が抱えている借金を国に付け替えて６０年間で返済する。年間の元本と利子の支払いは１・３兆円ずつになる計算だ。これまでは利用者が支払ってきた高速道路の借金を税金という形で国民全体が負担することになる。高速道路を使わない人が負担を受け入れるかという「公平性」の観点からも論議を呼びそうだ。