民主・大塚氏、火消し奔走　日銀との政策協定提唱に批判続出

　民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平政調副会長が、自身にかけられた「日銀に圧力をかけるのでは」との疑惑を払拭しようと奔走している。日銀との「アコード（政策協定）」の必要性を主張したのが発端。市場では、民主党の政策は財源の裏付けに乏しいとみられていたこともあり、国債を増発して日銀に長期国債の買い取り増額を求めると受け止められていた。最近になって大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。

　大塚氏は８月７日に東京・永田町の民主党本部で開いた金融・証券市場関係者向けマニフェスト説明会で、政権交代後に日銀と「何らかのアコードを見いだすことはありうる」としたうえで、日銀には長期国債を買い取る余地がある、との認識を示した。

　昨秋の金融危機以後、政府・日銀が連携する方針は既定路線となってはいるが、市場関係者からは「買い増しは国債管理政策上も財政規律上も不健全」（銀行アナリスト）といった批判が相次いだ。

　大塚氏は日銀出身。福井俊彦前日銀総裁の後任人事で、民主党が政府の提示した候補者をことごとく不同意とする中、白川方明（まさあき）総裁を誕生させた「立役者」ともいわれる。キーマン、大塚氏の発言は、市場に「日銀に圧力をかける」との印象を与えた。

　大塚氏は今月初め、自身のホームページで「日銀の金融政策や市場オペレーションの自主性に口を挟むつもりはない」と弁明。１０日までの産経新聞の取材に対し、８月の説明会では、景気対策で政府と日銀が協調するという「理念を話しただけ」と説明した。

　大塚氏が「火消し」に走り出したのは、「日銀が抗議したため」（財務省筋）との見方もある。もっとも日銀幹部は「当方から働きかけた事実は一切ないが、金融界や市場の反応が好ましいものでなかったのは事実。大塚氏が自主的に取り下げたのでは」と話している。

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