新政権　日米地位協定に環境条項明記要求へ (2/2ページ)

　また３党は、現行の地位協定が、米軍人が日本の国内法令の適用除外となっていることについて、日本の国内法令順守の努力規定を盛り込むことについても今後、検討していく。３党は９日にまとめた連立合意の中で「日米地位協定の改定を提起する」としていた。

　■日米地位協定　日米安保条約に基づき１９６０年に締結された。在日米軍の法的地位や基地の管理・運用などを定めている。沖縄など在日米軍基地を抱えている自治体は、犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡しのほか、基地内の環境汚染を米国の責任で回復させる−ことなどを日米両政府に要請している。