新政権　日米地位協定に環境条項明記要求へ (1/2ページ)

　民主、社民、国民新の３党は１３日、在日米軍の軍人らの法的地位を定めている日米地位協定について、米軍基地内で環境汚染が起きた場合に回復義務を負わせる環境条項の盛り込みを米側に提起する方針を固めた。ドイツや韓国では地位協定に同様の文言が盛り込まれており、米側の理解を得やすいと判断した。

　民主党の鳩山由紀夫代表は首相就任後、国連総会出席などのために訪米し、２３日にもオバマ米大統領と首脳会談に臨む予定。首脳会談などを通じて、地位協定改定に関する基本的な考えを伝えていく方針だ。

　現行の地位協定では、米軍が拒否すれば、国や地元自治体は基地や演習場への立ち入りができず、米軍には土壌汚染などの回復義務はない。

　在日米軍基地の多くが存在する沖縄県では、米軍が訓練施設などを造営後、使用した土地から赤土が川や海に流出したり、返還された基地の跡地から汚染物質が検出されたりするケースがあり、地元では地位協定に環境条項の明記を求める声が出ていた。民主党内でも「地位協定締結後、環境問題など新たな問題が生じているが、一度も見直されていない」（党政調幹部）といった指摘があった。

　一方、ドイツでは１９９３年に地位協定を見直し、米軍の基地などにドイツの環境法を適用できるようにしたほか、韓国でも２００１年に米国と交わした覚書の中で、米国が韓国の環境法を尊重するとの文言を盛り込んでいる。