市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞

公訴時効撤廃申入書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９（平成２１）年９月１３日
　　公訴時効撤廃（進行中の事件について遡及適用を含む）　　に関する申入書

　　日本弁護士連合会　会長殿

　　　　　　　　　　　　　朝木明代議員殺害事件遺族・東村山市議会議員　朝木直子
　　　　　　　　　　　　　朝木明代議員同僚・東村山市議会議員　矢野穂積
　　　　　　　　　　　　　（※この提出者の部分をご自分のものに変えてください）

　貴連合会が本年６月１１日付けで法務省に提出した意見書は、殺人犯の「逃げ得」を容認し、殺人事件の被害者遺族らが、犯人を検挙し処罰してほしい、という願いを踏みにじるものです。
　冤罪事件が発生してはならないのは、国民共通の認識であることはいうまでもありませんが、冤罪防止策を講じていくことと公訴時効廃止（進行中の事件について遡及適用を含む）とは別次元の問題です。
　真犯人を検挙し、処罰することの障害になっている現行の公訴時効の制度は、むしろ却って粗雑な捜査を惹起させかねないという点で、冤罪発生の温床となっているといっても過言ではありません。
　また、貴連合会の意見書によれば、犯罪被害者らに対して犯罪被害者等給付金、さらには特別の補償制度を設けることで公訴時効撤廃（進行中の事件について遡及適用を含む）にかえようとするかのような提案がなされていますが、一定の金銭的補償をすればそれでよしとする発想は被害者、被害者遺族を軽視するものといわざるをえませんし、殺害された被害者の無念さ、及び被害者遺族らの被害感情を癒すものとは到底いえません。
　貴連合会が、殺害事件遺族ら多数の悲痛な声に真摯に耳を傾け、一刻も早く、少なくとも殺人事件等の公訴時効廃止（進行中の事件について遡及適用を含む）の方向へ方針を変更し、国に公訴時効廃止（進行中の事件について遡及適用を含む）の実現を働きかけるよう強く要請します。


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