政党交付金：民主は１７３億円　制度開始以来過去最高額に

　８月３０日投開票の衆院選で圧勝した民主党への政党交付金が、通年ベースで１７３億２００万円と、選挙前より５４億６９００万円の増となることが２日、毎日新聞の試算で分かった。選挙前の１．４６倍で、制度が始まった９５年以来、政党への交付額では最高となる見通しだ。自民党への交付額は１０４億６７００万円（通年ベース）で、選挙前より５２億６６００万円の減。同党への交付額としては過去最低となりそうだ。

　政党交付金は政党助成法に基づき「国会議員が５人以上」か「国会議員が１人以上所属し直近の国政選挙の得票率２％以上」を満たす政党に年４回（４、７、１０、１２月）に分け交付される。通常は１月１日現在の議員数と直近の国政選挙の得票率に応じて交付額が決まるが、衆・参院選が行われた場合は選挙結果を交付額に反映させるため、投票日の翌日（今回は８月３１日）を基準に再計算される。

　その結果、民主党の交付額（通年ベース）はこれまで過去最高だった０６年の自民党への交付額１６８億４７００万円を上回った。それ以外の政党への交付額は▽公明党２４億３００万円▽社民党８億６９００万円▽国民新党３億９９００万円▽みんなの党３億４０００万円▽新党日本１億５９００万円。みんなの党が新たに交付対象となったが、衆院選で１人落選した改革クラブは所属議員が４人になり、現時点では対象から外れる。共産党は交付を申請していない。

　ただし、今年１年間で実際に配分される政党交付金の総額は、民主党の１３６億５５００万円に対し、自民党は１３９億７８００万円と上回る。選挙前まで自民党が議席数などで上回り、７月までの交付額が多かったため。来年夏に参院選があるため、今回の試算（通年ベース）は来年１年間に実際に交付される額とは異なる可能性が高い。【石川貴教】