政治

　民主党は７日、党本部で鳩山由紀夫代表らが幹部会を開き、社民、国民新両党との連立協議と党人事を巡って議論した。与党３党で政策を調整する協議機関として、党首クラスによる「基本政策に関する閣僚委員会」（仮称）を閣内に設置することを社民、国民新両党に提案する方針を確認した。党人事では、小沢一郎代表代行を幹事長に正式に内定。だが同時に発表する予定だった菅直人代表代行の国家戦略局担当相起用、岡田克也幹事長の外相起用など主要閣僚人事は「連立協議が調ってから発表するのが筋だ」（鳩山氏）として先送りした。

　鳩山氏は７日夕、党本部で記者団に「政策を決めるのは政府の中。『基本政策に関する閣僚委員会』のようなものを作り、党首クラスで議論しまとめる姿を（８日の連立協議で）提案したい」と語った。社民、国民新両党が求める政策責任者による協議機関も設置を検討する姿勢を示した。

　閣僚委員会は現在の政権下に置かれている「関係閣僚会議」を強化するもので、個別政策や法案を議論する際に、関係閣僚が随時テーマごとに集まって論点を詰め、成案ができた段階で閣議にかけることを想定している。

　鳩山氏が協議機関の「閣内設置」にこだわったのは、「政策決定の内閣への一元化」を貫く狙いがある。また、閣外で幹事長クラスの協議機関を設ければ、幹事長に就任する小沢氏の影響力が強まるのではと党内外が懸念することに配慮したためとみられる。

　社民党の福島瑞穂党首は「閣僚委員会」について７日夜、記者団に「３党対等の立場で協議をきちんとすることと、（複数の）閣僚の中で議論するのはイメージが違う」と指摘。「望むべくは３党のトップクラスが協議する機関だ」と述べた。【田中成之】