経済

　１０月に施行されるタクシー適正化・活性化法で、タクシー料金の認可幅の底上げが想定されている。初乗り（２キロ）５００円の「ワンコインタクシー」の営業が認められなくなる可能性があり、業界は「利用客の支持を無視している」と反発。大阪府内の１２社は１５日にも、国交省近畿運輸局に抗議する。

　同法は、規制緩和によるタクシーの供給過剰の打開が目的で、増車の際に審査が必要となり、新規参入の審査も厳格化された。安い運賃設定をしにくくするため運賃の認可基準の文言も変更された。

　０２年２月の道路運送法改正は、タクシー業界の新規参入と増車の規制を緩和。大阪ではタクシーが緩和前（０１年度）の２万７３９台が２万２９４６台（０８年度）に増加。運賃の認可基準も緩やかになり、新たに登場したワンコインタクシーも現在１９９２台が営業している。一方で乗客数はほとんど変わらず、１台あたりの１日の運送収入も０３年度から３万円を割り込み、乗務員の平均年収も３５５万８４００円（０７年度）にとどまっている。

　大阪タクシー協会（会員１６８社）の井田信雄常務理事は「人件費が７割を占める運賃を削れば、接客などのサービスにも影響が出る」として、規制強化の動きを歓迎。一方、ワンコイン八尾（大阪府八尾市）の大石益沢（みつさわ）理事長は「ワンコインの車が増えているのは利用者の支持が大きい証拠。圧力をかけて、業界から撤退させようとしている」と批判している。【鳴海崇】