本社・ＦＮＮ合同世論調査　広がる「嫌・自民」

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、衆院選の自民党大敗の原因を探ったところ、麻生太郎首相への批判とともに、自民党そのものへの批判が有権者に広がっていたことが分かった。党の体質改善を求める有権者の声に、どのように応えるかが今後の自民党再生のカギとなりそうだ。

　自民党の敗因を聞いたところ「麻生首相の判断や言動」（２９・５％）がトップだったが、ほかにも「自民党の実績への評価」（２８・９％）、「麻生首相以前の首相の判断や言動」（１９・６％）、「個々の候補者の政治姿勢」（１０・３％）などが挙げられた。マニフェスト（政権公約）が注目を集めた衆院選だったが、「自民党の政権公約の内容」を敗因としたのはわずか６・４％だった。

　自民党批判の傾向は来夏の参院選対応を尋ねた設問にも出ており、５９・１％が「民主党など新しい与党に勝たせたい」と回答。「自民党などに勝たせたい」とした人は３３・０％だった。特に支持政党を持たない、いわゆる無党派層では５割が「民主」、３割が「自民」と回答した。無党派層をいかにして取り込むかが参院選勝利へのポイントになりそうだ。

　調査では、連立政権のパートナーである公明党支持層の「自民離れ」が垣間見えた。公明党支持層に自民党の敗因を聞いたところ、４４・０％が「麻生首相」と回答。参院選対応でも、公明党支持層のうち、自民党などに勝たせたいと答えたのは５４・０％で辛うじて過半数を占めたが、２６・０％が民主党などを支持するという結果になった。

　ただ「自民党はいずれ与党（政権）に復帰すると思うか」との質問では、６８・１％が「復帰する」と回答。民主党支持層でも５８・７％が自民党に政権を奪還されると感じていた。民主党の長期政権というイメージは有権者にはまだ広がっていないようだ。

　自民党に対する処方箋（せん）としては８５・１％が「世代交代」が必要と答えた。今後、党の体質改善に向け、大胆な世代交代を求める声が強まる可能性がある。（峯匡孝）