厚生労働省は10日、2006年度からの特別養護老人ホームなど介護保険施設の整備計画の達成率が71％にとどまったと発表した。06年度からの３年間で約11万5000床増やす計画だったが、実際には約８万1000床にとどまった。京都や東京などの大都市部で達成率が低かった。

　整備計画は全国の都道府県と市区町村がまとめた。都道府県で達成率が最も低かったのは京都の39％で、東京（44％）、千葉（49％）が続いた。政府は03、06年度の介護報酬見直しでマイナス改定を実施したため、介護サービス事業者の収支が悪化した。都市部は土地代や管理費などが高く事業者の参入が見込みよりも少なくなった。

　施設別では特養73％、介護老人保健施設62％、認知症高齢者グループホーム98％、介護専用型特定施設31％だった。(10日 23:58)