介護施設増加は計画の４５％　厚生労働省集計

　全国の市町村や都道府県が２００６～０８年度に、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護型療養病床などの介護施設を約１２万４千床分増加させる計画を立てていたが、実際に増加したのは約５万６千床分で、計画達成率は４５％にとどまっていたことが、厚生労働省の集計で１０日、分かった。

　一層の高齢化が進む中、介護の必要な高齢者の受け皿となる施設の整備が進まない現状を浮き彫りにした形だ。

　計画通りかそれ以上に増加したのは青森、秋田、群馬、福井の各県。山口、徳島、香川、愛媛、宮崎、鹿児島各県は、増加させる計画だったが実際は減少となった。

　療養病床を除くと、京都府、東京都、千葉、滋賀、神奈川各県など、首都圏や近畿圏での達成率が低かった。

　介護の必要性が高い要介護２～５の高齢者が、特養などの施設・居住系サービスを利用している割合は全国平均で３７％。通所介護や訪問介護などの在宅サービスの利用は、計画を上回った。