増床、計画の４５％止まり　介護施設　０６〜０８年度厚労省集計　東京、３３％だけ

　全国の自治体が二〇〇六〜〇八年度に、特別養護老人ホームや介護型療養病床などの介護施設を約十二万四千床増やす計画を立てていたが、実際は約五万六千床にとどまり、計画達成率は４５％だったことが、厚生労働省の集計で十日、分かった。厚労省は、計画策定後に一一年度末までの廃止が決まった介護療養病床を除いて計算すると、達成率は７１％としている。

　整備状況の詳しい集計は今回が初めて。療養病床の廃止が達成率を押し下げたとみられるが、特養待機者が四十万人近いとされるなど介護施設の不足は深刻。民主党は待機者の解消などを掲げており、新政権の対応が注目される。

　ほかの集計対象は老人保健施設、認知症高齢者グループホームと介護型有料老人ホームなど。

　計画通りかそれ以上に増加したのは青森、秋田、群馬、福井の各県。山口、徳島、香川、愛媛、宮崎、鹿児島各県は、増加させる計画だったが実際は減少となった。

　療養病床を除くと、京都府、東京都、千葉、滋賀、神奈川各県など、首都圏や近畿圏での達成率が低かった。これらの都府県は「施設の収支が成り立ちにくい」「人材確保が難しい」「地価が高い」などとしており、厚労省は「整備の遅れた都市部をどうするかが課題だ」としている。

　また、〇五年度までの整備分も合わせると、〇九年三月時点で約百九万五千床の計画に対し、実際は９３％相当の約百一万八千床だった。

　介護の必要性が高い要介護２〜５の高齢者が、施設・居住系サービスを利用している割合は全国平均で３７％。通所介護や訪問介護などの在宅サービスの利用は、当初の計画を上回った。

　市町村や都道府県は三年ごとの計画で、必要な介護サービスの量や提供可能なサービス量などを把握してサービスの基盤整備を進めている。

　＜介護施設＞　特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護型療養病床などをいい、市区町村などが３年ごとの介護保険事業計画で新たに増やす施設の定員数を決める。特養では食事や入浴、排せつなどの介護や日常生活の世話が受けられる。老健は容体が改善し、入院の必要がなくなった患者を自宅療養ができるまでリハビリなどを行う。慢性病で長期療養が必要な患者のための療養病床のうち、介護保険適用の介護型は２０１１年度末までの廃止が決まっている。