新型インフル：妊婦など専門医療機関への協力要請半数以下

　新型インフルエンザで重症化しやすい透析患者や妊婦、小児らについて、専門治療ができる医療機関に協力を依頼している都道府県は半数に満たないことが、厚生労働省の調査で分かった。こうした医療機関に設備購入補助などの支援をしている都道府県は約３分の１にとどまり、厚労省は国の補助制度の活用を呼び掛けている。

　厚労省は先月、都道府県に対し、専門医療機関の状況把握と協力依頼を要請。４日までに対応状況の報告を求めていた。

　透析患者や妊婦、小児らに新型インフルエンザ感染者が出た場合、専門治療が可能な医療機関を把握し、協力を要請しているかを聞いたところ、「既にしている」とした自治体は２０～２１道県にとどまった。人工呼吸器の購入や施設改修への補助、患者向けリーフレットの配布などの支援策を取っていたのは１５～１７道府県。２７都県は何の支援策もしていなかった。

　人工呼吸器などの整備や、待合室の院内感染防止用の間仕切り設置などは、９月から一般の病院や診療所でも国の補助制度の対象になった。厚労省の担当者は「対策が済んでいる都道府県は少ないが、今後、医療体制の確保が進むと考えている」と話している。【清水健二】