奈良

　旧日本軍の従軍慰安婦問題で、生駒市議会は１１日、国が被害者に対し、誠実に対応するよう求める意見書案を可決した。福岡市議会などが同様の意見書を国に提出しているが、県内では初めて。

　市民団体「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求めるネットワーク奈良設立準備会」の要請を受け、小笹浩樹議員（民主・草創）が案を作成。全議員が賛同し、全会一致で可決された。慰安婦問題の真相を究明し、被害者の尊厳回復に努める▽歴史を踏まえ、次世代に事実を伝えるよう努める－－などを国に求めている。

　小笹議員は「被害者の高齢化が進み、時間的余裕はあまりない。地方議会から国に対して責任を果たすよう促したい」と話している。同ネットワークは今後、県内の他の議会にも同様の働きかけをする予定。【石田奈津子】