大阪市営地下鉄の今年４～６月期の１日あたりの乗客数が前年同期に比べ５万人以上減り、運賃収入も約２０億円の減収となったことが４日、分かった。昨年秋以降の景気悪化に加え、阪神なんば線の開業と新型インフルエンザ流行の“トリプルパンチ”に見舞われた格好。乗客数の減少がこのまま続けば、市は異例のダイヤ削減を強いられる可能性もあるという。

　市交通局によると、市営地下鉄８路線とニュートラムの４～６月期の１日あたりの乗客数は約２３６万７千人で、前年同期に比べ約５万４千人（２・２％）減少。７０歳以上の大阪市民が無料で利用できる敬老パスのＩＣカード化に伴い、今年度の乗客数は敬老パスの利用実績も含んでいるため、実際の減少幅はさらに大きいとみられる。運賃収入も敬老パス分を除き約３７１億５３７８万円で、前年同期比で約１９億４千万円（４・９％）減少した。

　中でも新型インフルエンザの国内感染が神戸市で初めて確認され、関西を中心に感染が拡大した５月の運賃収入は約９億円（６・９％）の大幅マイナス。日常的に地下鉄を利用していた乗客が外出を控えた可能性が高いという。特に市立学校などが休校になった１８～２４日の１週間は乗客が激減し、感染発覚前の同月９～１５日に比べて１５％も減っていた。

　乗客数は景気悪化を受けて昨年末から減少傾向に。さらに、地下鉄千日前線や長堀鶴見緑地線などと競合する阪神なんば線が今年３月に開業したことも、拍車をかけているとみられる。

　今年７月の運賃収入は未確定だが、減少傾向に歯止めはかかっていない。市交通局の担当者は「乗客減少が今後も続けば、運行ダイヤを減らすなどの検討が必要になるかもしれない」と話している。