辞職は否定　破産手続きの民主・渡辺氏が記者会見

　衆院選の比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏（５３）が大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きが進められていることが１２日、分かった。渡辺氏は同日、大阪市内で会見を開き「党本部や有権者に説明した方がよかった。お騒がせして申し訳ない」と謝罪。辞職については否定した。

　渡辺氏によると、今年３月に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受け、これまで２回の債権者集会があった。負債は、主に連帯保証人として知人の債務を肩代わりしたもので、総額は約１億４千万円にのぼるという。

　渡辺氏は会見で、「破産手続きによって立候補できないわけではなく、事前に党本部などに伝えなくてもよいと判断した」と説明。報道陣から「候補者選定で不利になると考えたのでは」と問われると、「そういう気持ちがまったくなかったとはいえない」と否定はしなかった。

　破産手続きによる被選挙権や政治活動に制限がないことから辞職については否定。同席した民主党大阪府連の尾立源幸代表代行は「党本部と協議して対応を検討したい」と話した。

　渡辺氏は過去参院選に２度立候補して落選。今回の衆院選では民主党の比例近畿ブロックの単独候補として立候補し、名簿順位は４８位だった。