補正予算「未執行」は８・３兆円　５割超、一部執行停止に

　０９年度補正予算のうち、支出を決める前の「未執行」分が総額約８兆３千億円に上ることが１１日、分かった。未執行分は、事業総額が約１５兆３千億円（減税を除く）の補正予算全体の５割を上回る。民主党は政権発足後に、経済効果が期待できない一部事業について執行停止に踏み切る方針だ。

　５兆９千億円としてきたこれまでの集計に含まれていなかった内閣府や内閣官房の所管分を合算し、総額が膨らんだ。ただ、同党内では地方自治体向けの予算を執行停止の対象から外すべきだとの意見がある。新たに判明した内閣府分は地方関連が大半を占めており、執行停止や資金回収が実現できるかは不明確だ。

　未執行の内訳は、雇用対策などを目的とした基金の額が最も多い厚生労働省が約２兆５千億円。地方の公共事業などを支援する資金を一時的に計上している内閣府も約２兆４千億円に上った。省エネ家電の購入を促す「エコポイント」事業や中小企業対策を手掛ける経済産業省は約９６％が執行済みで、未執行は４３０億円余りにとどまる。