日本経済新聞は11日に特集記事を掲載し、「日本を含めた“チームアジア”が貿易で稼いだ金を米国に投入し、金融危機に陥った米国の景気回復を支えている。G2は米国と東アジアという2極を指すことになるかもしれない」と論じた。同紙によると、李向良・中国社会科学院アジア太平洋研究所長は「米国債を大量に保有している中国と日本が協力し、米政府が財政赤字をこれ以上増やさないよう圧力を加えるべきだ」と主張したという。

　日本のメディアは、中国側が「一日も早く3国（韓中日）の首脳会談を開き、連帯を確認したい」との意向を示したと報じた。

　中国の存在感は米国でも大きくなっている。米国を訪問している中国権力序列第2位の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長級）は10日、オバマ大統領と会談し、金融危機への対応策や経済協力強化案などについて議論した。

　これに先立ち、ヒラリー・クリントン国務長官は歓迎夕食会で、さまざまな全地球的問題を解決するためには両国の協力が必要不可欠だとし、「米中間の強力な関係を構築するのがオバマ政権の目標」と主張した。クリントン長官は「近いうちに両国がテロ問題に対する対処方法を議論する会議を開く」と述べ、イラク・アフガニスタン戦争についても具体的な協議を進めることを明らかにした。

　このほかにも東アジア3カ国と米国を中心とした外交戦が今後2カ月間激しく展開される見込みだ。今月22日、ニューヨークでは気候変動サミットが、24－25日にはピッツバーグでG20金融首脳会議が行われる。また、この機会に日米、韓日など各首脳会談も予定されている。10月10日には北京で韓中日3カ国首脳会談が行われ、2カ国間の首脳会談も開かれる見込みだ。11月半ばにはオバマ大統領が中国と日本を訪問する。

　「米国と東アジア」または「米国と中国」といった新たな2極構造がますます鮮明になりつつある。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員