8月30日に行われた衆議院議員総選挙以降、日本では日・中連帯論、または韓国を含めた「東アジア連帯論」が台頭しつつある。未来のG2（二つの大国）はもはや「米国と中国」ではなく、「米国と東アジア」になるとの見方が示される中、「チームアジア」という用語も広まっている。

　16日に首相に就任する民主党のハト山由紀夫代表が「東アジア重視論」を掲げていることで、日本では今、中国が最大の話題となっている。

　今月9日、中国・北京で新日本製鉄の三村明夫会長を団長とする「日中経済協会」の中国訪問団と、中国政府で経済政策を取りまとめる「国家発展改革委員会」の幹部らがひざを突き合わせた。日本側が質問し、中国側が答える席だった。具体的な議論の内容は伝えられていないが、読売新聞は「予定より1時間延長して3時間にわたって行われた。中国側が誠意を持って丁重に質問に応じた」と報じた。同行した日本経済団体連合会（経団連）の御手洗富士夫会長は、「（日本の）経済界も新政権と一体になり、日中関係の発展に努力する」と述べた。

　総選挙から三日後の9月2日、東京都内の日経ホールでは、中国と日本の専門家らが集まる中、『中国建国60周年記念シンポジウム』が開催された。中国側からは国家統計局長や駐日中国大使など、日本からは民主党幹事長や経団連会長らが出席した。

　同シンポジウムでの話題は当然、今後の中国の位相と東アジア協力体制の構築だった。日・中、または韓国を含めた東アジアの協力体制構築が何よりも重要だという内容だった。この席で李良棟・中国共産党党校教授は、東京大の田中明彦教授らが中国の軍事費増強に対する懸念を示すと、「中国と米国のG2は現実的な概念ではない」として、東アジアにおける強力システムの構築が重要だと主張した。日本新政権の外務大臣に内定した民主党のオカ田克也幹事長は、「中国をはじめとするアジアの存在感は今後、飛躍的に高まる見込みだ。21世紀はアジアの時代だ。ウィン・ウィン（双方に利益がある）の関係を築いていきたい」と述べた。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員