経団連、民主への働きかけ強化　温暖化対策などで危機感 (1/2ページ)

　蜜月状態にあった政治と経済界の関係が、民主党政権の樹立を機に大きく変わろうとしている。経済界の「産業振興あってこその経済成長」との基本理念が「内需振興による経済成長」を志向する民主党と相いれない性格を持つためだ。喫緊の課題は地球温暖化対策で、日本経団連は２日の臨時会議で民主党への働きかけを強化することを決めた。

　「首相になった鳩山さんが２４日の国連の会議などで、民主党の掲げる温室効果ガス削減の中期目標を国際的にコミット（公約）しちゃうと大変だ」

　２日朝、東京・大手町の経団連会館で行われた臨時正副会長会議で、財界首脳らは民主党の地球温暖化対策に危機感をあらわにした。

　民主党代表の鳩山由起夫氏は首相就任後の今月下旬、訪米して国連総会や温暖化対策を話し合う国連の会合などに出席する見通しだ。その席上で、民主党がマニフェストに掲げる「１９９０（平成２）年比２５％減（０５年比３０％減）」という中期目標を国際公約にしてしまうことを財界首脳らは懸念しているのだ。

　高い削減目標は産業界に多大なコストの負担を迫り、経済成長も下押しする。このため臨時会議では、会員企業が民主党幹部と接触し、翻意を促すことで一致した。最低賃金引き上げ方針などでも見直しを働きかける考えだ。

　経団連がここまで危機感を強めるのは、政治へのこれまでの対応が自民党中心で、民主党へのパイプが細いためだ。企業献金の指標となる経団連の政策評価は、民主党に一度も最高ランクのＡをつけたことがなく、会員企業の献金額は３０億円近い自民党に対し、民主党は１億円に満たない。

　ただ、経済３団体すべてが同じ立場にあるわけではない。経団連は業界団体の意向をまとめて政治に反映させる責任を負うが、経営者が個人資格で参加する経済同友会は自由な立場だ。