日本の大陸棚申請、国連委が審理開始

　国連の大陸棚限界委員会は１１日、太平洋南方海域で日本が行った大陸棚拡張申請について小委員会で審理を開始したことを明らかにした。最終決定となる勧告が出るまでに２、３年はかかる見通し。日本の申請に対しては中国が、根拠となっている沖ノ鳥島を「岩であり、大陸棚は設定できない」と反対を表明、委員会ではこの意見も含めて審理、判断を下す。

　国連海洋法条約は加盟国が２００カイリ（約３７０キロ）を超える大陸棚を設定したい場合は委員会に申請、審査を受けるべきだと定めているが、海洋資源への高い関心を背景に申請数は増加。とくに石油開発などが期待され、日本も権利を主張している東シナ海では中国、韓国などが競合している。（共同）