民主党は米国に「言いすぎ」か　某新聞論説委員はこう擁護

   ＜テレビウォッチ＞ 日本のインド洋での給油活動は大助かりです、ぜひ続けてほしい――と米国国防総省が強制、ではなく「牽制」してきたという。これに限らず、かつての敗戦国で現在の斜陽国が、世界一の強国に対して「対等」にモノを言うなど、じつに身の程知らずな夢物語でしたスイマセン、と平謝りしたくなるようなニュースは、この番組でも連日のように流れている。

   そんななか、国内でも「（新政権は米国に）言いすぎだ、言いすぎだ、日米関係は大事なんだ、大事なんだ、いままでと同じ関係を維持しろ、と主張する新聞もある」とコメンテイターの与良正男・毎日新聞論説委員。今日（9月11日）の番組での発言だ。

   むろん、それは与良属する毎日新聞ではなさそう。「これまでの日米関係が本当によかったとは思わない。従属的だったのは否めない、変えていくべきだ」と与良は言う。

   番組司会のみのもんたは、毎年夏（終戦記念日）に訪れている沖縄を、日米関係の負の部分を背負い込まされたシンボルと見て、こんな提案をする。「日米地位協定、安全保障といった話をするなら、ボクは沖縄でやるべきだと思う。あの基地の騒音の下で会議をしたほうがいい」

   「基地問題は周辺住民だけの問題にしてはいけない。国民全体の問題として、みなで共有していかなくては――」。最後は与良が社説のようにまとめたが、社説には雲をつかむような話も多いのである。