2009年9月12日 10時7分更新
新政権の発足に向けて国政に地方の意見を反映させるための「政権移行委員会」を立ち上げた民主党岡山県連は11日初めて、県内の自治体のトップと意見交換を行い、地方からも政権移行に向けた準備を加速させています。
民主党を中心とした新政権の発足について地方からは、来年度予算の編成などに向けた情報が不足しているとして、不安や懸念の声が出ています。
こうした中、民主党岡山県連は地方の課題を把握し政策に反映させることを目的とした「政権移行委員会」という組織を立ち上げました。
11日は委員会の活動として初めて県連の津村啓介代表らメンバー4人が赤磐市役所を訪れて井上稔朗市長らと意見を交わしました。
会談はおよそ1時間にわたって非公開で行われ、出席者によりますと、市が進めている防災対策や道路整備の財源の確保、それに子育て支援のあり方などについて、話し合ったということです。
民主党岡山県連では来月中にも県内すべての自治体を訪問したいとしていて、会談後、県連の津村代表は、「とても有意義だった。今後も現場に足を運んで地方の課題を把握した上でメリハリのある予算編成につなげていきたい」と話しています。