全医療機関に補助金　新型インフルで厚労省

　新型インフルエンザの本格的流行を受け、厚生労働省は１１日、これまで全国約６００の感染症指定医療機関に限定していた施設整備の補助金支給対象を前倒しして拡大、感染者を受け入れるすべての医療機関とすることを決めた。今月中にも各都道府県に通達する。

　インフル患者の診察を全医療機関に拡大する国内対応指針の改定に伴い、来年度からの支給対象拡大を決めていた。

　厚労省は同日、小児や妊婦ら「ハイリスク患者」受け入れに関する調査結果を発表。医療機関を支援している都道府県は約３割にとどまっており、「各自治体は補助金制度を利用し、医療機関への積極的な支援を展開してほしい」としている。

　厚労省によると、適用する補助金は「保健衛生施設等施設・設備整備費」。人工呼吸器や簡易陰圧装置などの設備を整備する全医療機関に対し、費用の半分を支給する。本年度計上している計約２４億円のうち、既に約１７億円の支出が決定しており、残額を充てる方針。

　同省の調査結果では、透析を行う医療機関への支援を行っているとしたのは北海道や新潟、大阪など１５道府県（３２％）だった。小児医療機関への支援は、宮城や長野、京都など１７道府県（３６％）。産科医療機関への支援は、秋田、静岡、鳥取など１５道府県（３２％）。