吉本興業株ＴＯＢを発表　民放、通信出資の投資会社

　東京、大阪両証券取引所１部上場の吉本興業が計画する株式の非上場化をめぐり、民放各社や通信会社などが出資する投資会社「クオンタム・エンターテイメント」（東京）は１１日、吉本の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。

　クオンタムの社長で、前ソニー会長の出井伸之氏らが同日夕、都内で記者会見、「非公開（非上場）化で新しい吉本興業が生まれる。企業価値を向上させる」と強調。吉本側も「国境を越えて、アジアに日本のエンターテインメントを広げていきたい」と語った。

　買い付け期間は、今月１４日～１０月２９日まで。買い付け価格は１株１３５０円で、全株取得の際の買い付け金額は約５０６億円。大崎洋社長や吉野伊佐男会長は経営陣にとどまり、吉本興業の社名は残す。

　クオンタムはＴＯＢ成立後に、残りの株式も取得し吉本を完全子会社にする計画で、吉本株は上場廃止となる見通し。株主優待制度なども廃止になる。

　クオンタムには企業などが２４０億円を出資。金融機関からの借り入れ最大約３００億円と合わせ買い付け資金などに充てる。

　ＴＯＢでは、買収相手の資産を担保に、銀行などから資金調達するレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）を活用する

　主な企業では、フジ・メディア・ホールディングスが３０億円、日本テレビ放送網、ＴＢＳテレビ、テレビ朝日、パチンコメーカーの京楽産業（名古屋市）などが各２０億円、ソフトバンクが１５億円、テレビ東京、電通などが各１０億円、ヤフー、大成建設などが各５億円を出資する。

　吉本興業は１１日、ＴＯＢへの賛同を表明。吉本の創業家も賛同しているという。全株取得後に、吉本興業は親会社となるクオンタムと合併。出資企業が新たな吉本の株主となる。