後期高齢者医療制度、廃止に関西の自治体困惑（2/2ページ）

　社会保障政策に詳しい山井和則衆院議員（京都６区）は「公約なので廃止するが、強引には廃止できない。市町村は制度導入に苦労した。自治体を丁寧に説得し、混乱を最小限にしたい」と慎重な対応を強調する。

　一方、民主を支援する連合傘下の自治労。広域連合やレセプト事務を担う国保連合会の職員はほとんどが自治労所属だ。廃止時の混乱や業務量増加への警戒感も強い。自治労は８月下旬の定期大会で制度について「見直し」とする運動方針を決定、民主とのスタンスの違いを見せた。

　大阪市職員労働組合出身の徳永秀昭・自治労委員長は「現場で仕事をしているのはほとんどうちの組合員。弱いもんいじめの制度の見直しは必要だが、いきなり廃止ができるかどうか。政党と同じように廃止と言うのは無責任」と話す。

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　〈後期高齢者医療制度〉　７５歳以上を対象とした医療制度。現役世代も加入する国民健康保険などから切り離して０８年４月に新設された。対象者は約１４００万人。保険料は都道府県ごとに設置された広域連合が決め、２年ごとに見直す。負担割合は公費５割、現役世代４割、高齢者１割で、一部の高齢者は負担増になった。