補正凍結、民主にも慎重論「地方に影響」

　１６日にも始動する鳩山新政権が２００９年度補正予算の執行を停止する方針であることに対し、地方自治体などへの影響を考慮した慎重論が足元の民主党内からも出始めた。

　民主党最高顧問の羽田元首相は１１日、党本部で鳩山代表と会い、「民主党は地方分権を大切にしている。地方への補助金も、出すべきものは出す必要がある」と述べ、地方自治体にかかわる予算については慎重に対応するよう求めた。

　民主党は補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針で、執行停止の対象となっている基金を通じて予算を受け取ることを織り込んでいた地方自治体には戸惑いが広がっている。全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表は９日に鳩山氏に「補正予算は地方議会の議決も済んで実行している最中だ。非常に大きな混乱になる」と執行停止方針の見直しを要請。宮崎県の東国原英夫知事は１０日、記者団に「凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と述べている。

　自民党側からも、与謝野財務・金融相が１１日、閣議後の記者会見で「地方には国会で予算が承認されたことを前提に正当な期待権が発生する」と指摘するなど、改めて疑問が示された。

　こうした懸念に対し、民主党の岡田幹事長は１１日の記者会見で「状況を見ながらどこまで凍結するか考える。まだ執行していないものは問題なく執行停止できるが、不安を招かないよう、よく説明して理解を得ながら進める」と、柔軟に対応する考えを示唆した。