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自公政権崩壊／新しい政治への扉／４／期待ギュッと４９４万票2009.09.05 日刊紙 1頁 総合 (全1,262字)
「つい先日も、１週間何も食べていないという人の相談を受けました。『年越し派遣村』で報道されたような深刻な状況は、いまも続いています」 首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんは、総選挙の感想もそこそこに、こう語り始めました。 選挙中の８月２８日に発表された７月の完全失業率は、５・７％と過去最悪。有効求人倍率は０・４２倍と過去最低を３カ月連続で更新しました。雇用情勢は悪化の一途をたどっています。
選挙の結果は、雇用や社会保障を破壊してきた自公政権の「構造改革」路線への厳しい審判だったと強調する河添さん。「新政権は、国民が本当に求めている政治を実現するのかが問われてくる。例えば、労働者派遣法の抜本改正は当然すぐにやるべきものです。その先に踏み込んで、安定した雇用をつくる流れを実現できるのか、一つ一つ問われてきます」
重要な役割を担うのは、国民の運動による新政権へのチェックです。河添さんは「同時に、『建設的野党』を掲げる日本共産党の奮闘も重要だと思います。この動きが重なり合い、いいことは実行させていくことが大事。共産党は、１９９９年の派遣法改悪に唯一反対し、『構造改革』路線に最初から反対してきた政党。期待しています」と語ります。
運動カギ ７５歳以上に差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度の廃止が総選挙の大きな争点でした。全日本年金者組合の篠塚多助委員長は「制度廃止に向け、明るい展望が出てきた」と語ります。
しかし、選挙中に行われた全日本年金者組合と民主党との懇談の席上、民主党の政策担当者は「後期高齢者医療制度は、医療制度の抜本改革と併せて廃止する。改革にどれくらい時間がかかるか、年内にめどをつけて、時間を要するのならば、制度を廃止する」と述べました。
「これでは、早くても廃止決定は年末ということになってしまう」と篠塚さん。「昨年から、全国でわき起こった運動を民主党が忘れたはずはない。国民の運動が大事になる。また、この問題を国会で真っ先に提起し、廃止法案提出で野党４党をまとめるために力を尽くした日本共産党が、今後果たす役割は大きいものがある」といいます。
動く側面 神戸女学院大学の石川康宏教授（経済政策論）は「民主党は、日本経団連が提案する政策を取り入れ、日米同盟を基軸にするという面では、自民党政治とは変わらない。しかし、国民の要求や運動で動く側面がある。その部分を大きくし、国民の側に引き寄せることが大事だ」と提起します。
国民の立場で良いことには協力、悪いことには反対し、政治のゆがみの大もとをただす「建設的野党」。日本共産党に投票された４９４万票には、この役割への熱い期待が込められています。
石川教授はいいます。「自公政権が崩れたいま、国民の中に新しい日本がどうあるべきか考える空気が広がり始めている。共産党には、政治はこうあるべきだという提起をする役割もある。それは、日米同盟や財界に根ざした政治でいいのか、という議論にもつながるのではないか」 （おわり) （連載は総選挙取材班が担当しました）
しんぶん赤旗