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自公政権崩壊／新しい政治への扉／３／国民は注視している2009.09.04 日刊紙 1頁 総合 (全1,163字)
総選挙後も、通勤電車の中、『民主党マニフェスト』を読みふける若者の姿が見られます。
期待７４％ 「朝日」（２日付）の世論調査では、７４％が民主党中心の新政権に「期待する」と回答。一方で、民主党の大勝は「有権者が民主党が掲げた政策を支持したことが、大きな理由だと思いますか」との問いに、５２％が「そうは思わない」と答えています。個別政策でも、高速道路の無料化や扶養控除廃止には、国民の多数が反対しています。
国民は新政権の行方を冷静に注視しています。
「年越し派遣村」のとりくみで注目を集めた「反貧困ネットワーク」は、開票直後に「声明」を発表し、直ちに同党本部を訪れ申し入れを行いました。
「声明」は、新政権に対して、自公政治がもたらした「生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建し、守る役割が期待される」と表明。民主党の鳩山由紀夫代表の「一人ひとりが居場所を見つけられる国にしよう」という「提言」（６月の党首討論）について、「いかに現実化していくのかを注視している」とし、「貧困問題」へのとりくみを提起しています。
同ネットワークの湯浅誠事務局長はいいます。
「国民を痛めつけてきた政治を変えて欲しいという国民の思い、その流れのなかで今回の民主党の勝利はあるのであって、民主党には、そこを踏み違えてもらっては困る」 外交・安保政策ではどうか。
日本国際ボランティアセンターでアフガニスタン現地代表を務める長谷部貴俊さんは、「アメリカのアフガン戦争を支持、支援してきたこれまでの路線を転換し、軍事ではないアフガンへの協力を進めることに期待します」と述べます。
食料支援をはじめとする民生復興支援、政府とタリバンの和解の仲介など、日本が平和的に問題を解決するイニシアチブを積極的に発揮することが求められます。
長谷部さんは、小沢一郎前代表が主張している、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加も、そのもとでのＰＲＴ（地方復興支援隊）への参加にも「自衛隊はもちろん文民であっても賛成できない」と強調します。
不安ある ある民主党関係者は「マニフェストを見直してみても、財源論も、雇用や景気対策の基本的考え方も方法論も示されていない。そういう部分に国民は不安があるのだろう」と述べます。
別の民主党の中堅議員は言います。
「財源論では、共産党が言うように大企業に負担を求め、軍事費削減にいくのか。それとも消費税にいくのか。そういう政治の根本の部分を決めることが大事だ。（インド洋での）給油活動も延長をしないなら、１月までにそれに代わる『対案』をまとめなければならない。いずれにしても、先送りにしてきた根本的な問題を具体的にしていかなければならない」 国民の審判をどう受け止め、その要求をどう実現するのか、新政権に問われています。
（つづく)
しんぶん赤旗