北九州市は、北九州都市高速道路の利用者離れに歯止めをかけるため、独自の料金割引を導入する方針を固めた。民主党政権で、都市高速と並行する九州自動車道が無料となれば、通行量の激減は避けられず、対抗策を練り“防戦”に動く。

　同都市高速は５路線、全長４９．５キロ。同市などが出資する公社が運営する。市や公社は今後自動料金収受システム（ＥＴＣ）の活用を念頭に（１）特定区間割引の導入（２）時間帯割引の拡充（３）土日・休日割引の拡充‐などの複数案を比較、検討。「社会的実験」と位置付けて来年８月から導入し、成果を踏まえて本格実施したい考えだ。

　公社によると、都市高速の２００８年度の１日平均通行台数は約８万８千台で、ガソリン価格高騰や経済情勢の悪化で前年度比４．９％の減少。０９年度も低迷が続き、７月は同約８万３千台まで落ち込んだ。

　中核路線の４号線３１．８キロ（春日‐馬場山）は、九州自動車道の門司‐八幡インターチェンジ間（３１．３キロ）と並走する形で同一地域を結び、「高速無料化」が実現した場合、「深刻な影響が出る」（市幹部）とみられている。

　公社関係者は「通行量が増え、収支も悪化しない割引を検討中。『高速無料化』の実施時期や区間は不確定だが、都市高速の利便性を高める知恵をしぼりたい」と話す。

＝2009/09/11付 西日本新聞朝刊＝