日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は11日、10月１日に予定していた日本通運との宅配事業統合を見送ると正式発表した。総務相から統合に必要な認可が得られず、顧客への説明などが間に合わないと判断した。新たな統合時期は未定。顧客離れが進むなど「収益悪化が想定される」（伊東敏朗専務）といい、統合の先行きは不透明さを増している。

　総務相は研修や既存顧客の引き継ぎなどの準備に懸念があるとして、統合に待ったをかけている。日本郵便は早期の認可を目指し、総務省と調整を続ける考えだ。

　10月から日通との共同出資会社「ＪＰエクスプレス」に移す予定だった「ゆうパック」サービスは、引き続き日本郵便が提供する。ＪＰエクスプレスが日通に委託している地方での集配業務は日本郵便の支店に引き継ぐ。新会社への人事異動を取りやめるほか、９月に異動した社員も戻すことになるという。(11日 23:41)