高速道路の無料化を評価する知事は３人だけ――。日本経済新聞社が民主党新政権の柱となる政策の評価を都道府県知事に聞いた調査で明らかになった。料金収入は高速整備費に充てられており、財源の減少で道路整備が遅れることに懸念が強い。優先的に取り組んでほしい政策では医師数の増加など社会保障の充実が上位を占めた。

　調査は海外出張中の愛知県を除く46知事が答えた。高速無料化を評価したのは岩手、徳島、沖縄。「評価できない」は16人。「地方発展に高速道路は不可欠で、必要な財源が確保されるか懸念される」（和歌山県の仁坂吉伸知事）との理由が多い。(05日 10:38)