経済

　九州のバス事業者でつくる「九州バス協会」（会長、竹島和幸・西日本鉄道社長）は１０日、民主党が公約する高速道路無料化について「公共交通体系が崩壊しかねない。容認できない」とする申し入れを国土交通省に行った。民主党にも陳情するという。

　申し入れ書は、「上限１０００円」の割引の影響で、お盆はバス客が２～３割減り、高速が恒常的に渋滞したと指摘。「（無料化で）バスや鉄道など公共交通から自家用車へのさらなる転移が容易に推測でき、安易に実施されることは容認できない」とした。

　同協会はゴールデンウイーク後の５月２２日にも国交省に対し、１０００円割引をお盆や平日に拡充しないよう申し入れていた。４７都道府県のバス協会でつくる社団法人「日本バス協会」（東京都千代田区）は「対応を検討中」としている。【石原聖】