【民主３大政策１００人に聞きました（上）】高速無料化はエコに逆行、７５％反対 (1/2ページ)

　圧倒的な支持を集め、政権交代を実現した民主党。新政権発足が近づくなか、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）にはどの程度の支持があるのだろうか。産経新聞では近畿地方を中心に２０歳以上の１００人を対象にした緊急アンケートを実施。目玉の高速道路の原則無料化については「渋滞や事故が増える」「エコ社会なのに車依存が進む」などとする反対派が７５％を占め、「家計が助かる」などの賛成派２５％を大きく上回った。「子ども手当」「年金改革」と合わせ、アンケート結果を３回にわたって紹介する。

　アンケートは電話や対面による直接聞き取り方式で、３〜６日に実施。民主党の個別政策について「実現してほしい」か「必要ない」かを尋ね、その理由も聞いた。

　高速道路の原則無料化については１００人中７５人が「必要ない」と回答。政策の詳細な運用方針は決まっておらず、不透明な部分もあるが、圧倒的な勝利をおさめた民主党も個別にみると、必ずしも支持されているわけではない現状も浮き彫りになった。

　「必要ない」とする理由の中で目立ったのは「ひどい渋滞が起こるから」。滋賀県高島市の医療従事者の女性（２７）は「早く着きたいときはお金を払ってでも利用し、お金がもったいないときは一般道をゆっくり走るという選択肢を残してほしい」とし、堺市内の飲食店従業員の女性（２４）は「交通量が増え、事故が増えるのが心配」と話した。

　環境に与える影響を心配する声も多く、大阪府吹田市のＮＰＯ団体役員の女性（４０）は「なぜ空気を汚す政策をするのか分からない。交通量増加に伴って排ガス対策にもお金が必要になる」と指摘。大阪市の女性会社員（２９）も「必要性が高くなくても車に乗る人が増える。エコ社会といわれるなか車依存社会にする政策だ」とした。