海外

　【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は１０日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出に課税する「炭素税」を来年から導入する意向を示した。ＣＯ２排出量１トン当たり１７ユーロ（約２３００円）の課税の見込み。今後議会で審議されるが、産業や消費者の負担増になるとの反対論が強い。

　新税導入の場合、ガソリン１リットルの消費につき０・０４ユーロ（約５・３円）の課税となるほか、石炭、ガスの消費にも課税。電力消費に関しては、同国は原子力発電が大部分で、課税がない見込み。９月の世論調査では国民の３分の２が課税に反発していたが、大統領は見返りに所得税減税などを提言している。

　欧州ではフィンランドが９０年に炭素税を導入。その後、ほかの北欧諸国や英国も同様の税制を導入している。