米日アダルト動画会社、韓国人６万５千人告訴へ
特にこの会社らは、韓国検察が韓国映画「海雲台」の違法ネット流通事件には積極対応した点を挙げ、自身らの著作権が韓国で差別されているとして米国政府に適切な措置を取るよう要請することを決めた。このため、事態が知的著作権をめぐる韓米間摩擦に発展する可能性もあり、注目される。
会社側から著作権行使の委託を受けた米国企業は先ごろ、訴訟代理を務める法務法人に文書を送り「韓国検察の基準に見合う著作権侵害者６万５０００人余りを確保し、１５日から民事訴訟・刑事告訴を行う」と伝えた。
この米国企業は７月、著作権違反の疑いで国内ネットユーザー数千人を告訴している。これを受けた大検察庁（最高検察庁に相当）は先月１９日、捜査力の物理的限界を理由に、告訴人側が提出した証拠を基準に、これら会社の動画を３回（３本）以上サイトに掲載した場合に限り捜査する方針を示した。このため、検察・警察はほとんどのネットユーザーを嫌疑無しとして処分している。
米国企業側は、検察の捜査基準に届かない場合でも、インターネット上でアダルト動画を流通させた証拠を示すとともに、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律、青少年保護法、青少年の性保護に関する法律などに違反したとして、告発する考えを明らかにしている。これら法律は著作権法と異なり親告罪でないため、被害者との協議いかんに関係なく容疑が認められれば処罰を免れず、大量の前科者が出ることも考えられる。同社は特に、韓国検察は「海雲台」の違法ネット流通事件には迅速かつ強硬に対処しており、「外国のコンテンツだからと著作権法を差別的に適用してはならない」と指摘した。
