政治

　【ワシントン古本陽荘】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）などに掲載された鳩山由紀夫・民主党代表の論文がワシントンで波紋を広げている。東アジア共同体の創設を提唱するなどアジア重視の姿勢を掲げ、米国からの「自立」を強調したためだ。新政権は当面、「米国と距離を置く政権」とのイメージをぬぐい去るため、釈明に追われることになりそうだ。

　「日本は中国などとより緊密な関係を築きたいようだ。日米関係は変わるのか」

　「新指導者は米国への従属から脱却したいと言っている」

　８月３１日のホワイトハウスの報道官会見では、鳩山論文を踏まえた日米関係に関する質問が相次いだ。ギブス報道官は「どんな政権になろうが日米の強い関係は継続すると信じている」と応じたものの、「鳩山氏がどういう意味で（米国への）従属と言っているのか分からない」と不信感ものぞかせた。

　米国では日本の総選挙に対する関心はそれほど高くなかったが、投票日の約１週間前から米国各紙は日本の報道を受ける形で「政権交代が予想される」などと相次いで報道。鳩山氏の論文がニューヨーク・タイムズ紙のウェブ上で公開されたのはその最中の２７日だった。日本専門家を除き、民主党の政策は知られておらず、鳩山論文が新政権のイメージにそのままつながったというのが実態だ。

　掲載後は、「米国の利益と相いれない立場を主張したもの」（ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員）などと保守系の有識者を中心に反発の声が上がっている。

　論文のタイトルは「日本の新しい道」。「米国主導のグローバリズムは終えんに向かう」と主張する一方、通貨統合や集団安全保障も視野に入れた東アジア共同体の創設を提唱。日米安全保障条約について「日本の外交政策の礎石」と触れているものの、日米同盟の将来像については言及していない。

　◇雑誌論文を抜粋し転載－－鳩山代表が反論

　鳩山代表は３１日、党本部で記者団に対し、米ニューヨーク・タイムズ紙などに掲載された論文について、「（日本の）雑誌に載ったものを、その新聞社が抜粋して載せた。グローバリゼーションの負の部分だけを言うつもりはなかった。正の部分も当然ある。反米的な考え方ではないことは、論文全体を読めば分かると思う」と説明した。