サイエンス

　１０月上旬にも見込まれる新型インフルエンザ流行のピーク時に、医師の不足を懸念している自治体が２２都県に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。集中治療室（ＩＣＵ）も「足りる見込み」との回答が５県にとどまるなど、設備面でも万全ではない。大半の自治体が医療体制維持に向けた具体策を立てているが、医療機関側から要望の強い医師らへの休業補償を予定している都道府県はないなど、予算確保に苦慮する自治体の姿も浮かんだ。

　調査は８月下旬～９月上旬、都道府県の担当者に実施した。

　医療スタッフ確保については、長崎、大分など１５都県が医師と看護師の両方が不足する懸念を示した。他に７県が医師、沖縄が看護師不足を懸念。青森、静岡など多くの自治体が「平時から医師が足りない」と指摘し、タミフルなど治療薬の不足が「起きる可能性がある」としたのは、８都県だった。

　入院患者用の一般病床について「足りる見込み」と回答したのは福岡など１３県。ただし、ピーク時に必要な一般病床数は２５府県、ＩＣＵの病床数は７県しか推計しておらず、対策の前提となるデータすらない自治体が多い。

　医療体制維持の対策は▽感染者と一般患者の外来を分離する施設改修への補助を実施中か計画中＝１９都府県▽中核病院などへの開業医派遣を計画＝１２県▽医師の応援や派遣に手当を支給＝４県－－など多くの自治体が進めている。しかし、医師が感染した場合、休業分を行政が補てんするとした自治体はなく、神奈川などは国に補償制度の創設を求めた。

　ワクチンについては、厚生労働省が接種対象者の案を示す前の調査だったが、厚労省案にはない「介護や学校関係者ら」は１５府県、「社会機能維持者（警察官や消防士ら）」も１０県が優先接種すべきだとした。対象者の自己負担に対して、独自の助成をするとした自治体はなかった。【まとめ・清水健二、江口一】