新幹線新駅の基金、一般財源化へ

　栗東市の新幹線新駅中止後の地元支援のために県がつくる「新駅課題対応基金」について、嘉田由紀子知事は１０日、廃止して一般財源化する方針を明らかにした。「福祉、教育に使う。１１月議会に取り扱いを提案したい」と述べた。

　基金は新駅建設のために積み立てられ、残高は４０億円。このうち１０億円は栗東市への補償のため取り崩す方針で、対象となるのは３０億円。

　嘉田知事は２００６年の知事選で、新駅建設を中止し基金を福祉、教育に充てるとマニフェストに掲げていた。嘉田知事は「（福祉、教育に使う）金額は決まっていない。跡地利用の行方を見定めて提案したい」と発言した。

　周辺７市で新駅中止後の街づくりを決める南部地域振興プランや跡地の後継プランへの支援は、あらためて県がつくる基金から賄う。

　基金の扱いをめぐっては栗東市の国松正一市長らが９日、嘉田知事に存続を要望。嘉田知事は「市と約束をして割り当てる。市を無視して進めるという誤解があった」とした。

　県は来年度、２３０億円の財源不足を見込んでおり、基金の一般財源化を含めて財源不足に対応する。嘉田知事はほかの基金についても「活用しなければならない。それほど財政がきつく、破綻（はたん）直前だ」とし、危機感を示した。

　国松市長はこれに対し、「９日に知事に基金存続を申し入れたときには、今日の発表内容について知らされなかった。存続の約束を県は守ってくれるはずだと思っている」とコメントした。

　（小西数紀、添田隆典）