衆院選で他党批判CMは“逆効果”だった
今回の衆院選で、対立政党を批判するCMを見た人の約6割が、批判された政党ではなく、批判した政党側に対して悪い印象を持ったことが11日、情報通信学会「間(かん)メディア社会研究会」の調査で分かった。
同日記者会見した研究会の遠藤薫学習院大教授は、自民党が民主党の政策を批判するアニメCMをネットで公開したり、ビラや冊子を配布したりしたのは「日本で初めての本格的なネガティブキャンペーンだった」と指摘。“逆効果”になっていたことが調査で明らかとなり、「有権者は良識を持って行動している」と分析している。
調査は、衆院選後の8月31日と今月1日の両日、選挙に投票した20代から60代の男女1000人を対象に、インターネットを通じ、メディアが投票行動に及ぼす影響を調べた。
それによると、45・5%の人がネガティブCMを見ており、そのうちの63・5%が批判する政党に対して悪印象を受けた。自民党に投票した人の33%もネガティブCMについて悪い印象を持ったと答えた。
インターネットの情報を重要と感じる人の割合は全体の57・3%。20代では76%が重要と答え、58%の新聞、75・5%のテレビを上回った。(共同)
[2009年9月11日20時52分]
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