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<ドイツ総選挙>「脱原発」が争点に 市民団体が大規模デモ

9月6日21時29分配信 毎日新聞

<ドイツ総選挙>「脱原発」が争点に 市民団体が大規模デモ
原発に反対する旗を掲げ、デモ行進する人々=ベルリン市内で5日、小谷守彦撮影
 【ベルリン小谷守彦】総選挙(27日投開票)を前にしたドイツで、「脱原発」を維持するかどうかが争点として浮上している。メルケル首相が主導して中道右派政権ができれば、原発の運転期間延長を目指す可能性が高い。これに反対する市民団体が5日、ベルリンで大規模なデモを開催、社会民主党や緑の党幹部も参加した。世論調査では6割が運転期間延長に反対しており、左派系政党はこの世論を「反中道右派」に結びつける戦略だ。

 デモは主催者発表で5万人、警察発表で3万6000人規模。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故をきっかけに反原発世論が盛り上がった86年以来の規模。

 脱原発は、社民党と緑の党連立のシュレーダー政権が02年に法制化。05年の総選挙で発足した社民党とメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟の大連立政権は、脱原発政策維持で合意した。

 しかし、メルケル首相は最近、「再生可能エネルギーが十分に利用できるようになるまで、橋渡しとして使うべきだ」と、原発の運転期間延長に意欲を見せている。

 世論調査機関TNSエムニドによると、59%が運転期間延長に反対している。ただ、選挙と結びつけて考える有権者は少ないとも言われている。

 社民党のガブリエル環境相は、放射性廃棄物処理を巡る問題を持ち出し、世論喚起を狙っている。環境相は今月初め、最終処分場候補地とされてきた中北部ゴアレーベンを利用しないと発言、処分場立地問題を振り出しに戻させた。また、中北部アッセの核廃棄物中間貯蔵施設で昨年、放射線漏れが発覚したのを受け、政府は事業主体を国に移管するとともに施設の廃止方針を決定している。

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最終更新:9月6日21時33分

毎日新聞

 

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