福岡市議会の９月定例会が１０日開会し、補正予算案など６３議案が上程された。市立こども病院の人工島（アイランドシティ）移転計画で、市が施設整備や運営に採用するＰＦＩ方式（民間資金・手法の活用）の内容を見直して提出した関連議案をめぐり、議員から「病院にＰＦＩが適しているか疑問」「中身が二転三転し信用できない」などの指摘が相次いだ。吉田宏市長は「厳しい財政を踏まえてコスト削減をしながら、安全・確実な病院運営もできるバランスを取った」と答弁した。

　市は、ＰＦＩの対象業務を施設建設など８業務に絞る大幅な見直しを計画。関連議案として、ＰＦＩ採用期間（１９年４カ月）の事業費を１７３億９千万円とする債務負担行為を提出した。コスト削減効果については当初の「約３０年で約８５億円」から「約１５年で約１７億円」に下方修正した。

　今林秀明議員（自民）は「医療は日進月歩で変化があり、長期契約が特徴のＰＦＩが適しているか疑問」と指摘。対象業務の限定で大幅なコスト削減は望めないとして、「従来型の性能発注方式（の入札）や指定管理者方式で十分でないか」とただした。比江嶋俊和議員（共産）は「近江八幡市（滋賀県）や高知市で失敗例があり、病院ＰＦＩそのものに大きなリスクがある」と述べ、白紙撤回を求めた。

　笠康雄議員（みらい福岡）は、建設など施設整備費の資金調達方法の説明が「民間資金５割、起債５割」から「起債１０割」、今回の見直しで「民間資金１割、起債９割」と変遷した点を「どの手法が最良か、全く信用できなくなる」と批判。「ＰＦＩは民間資金１０割が一般的。起債を増やすことは、市の財政に影響を及ぼしかねない」と続けた。

　一方、三原修議員（民主・市民クラブ）は「安定的な病院経営が期待できる」と評価。市側は、（１）近江八幡や高知の例で明らかになった課題を考え、長期契約にリスクのある病院運営業務をＰＦＩの対象から外した（２）償還期間が３０年と民間資金の１５年より長い起債を最大限活用することで、返済負担の平準化を図った‐と説明した。

＝2009/09/11付 西日本新聞朝刊＝