緊急以外「受診控えて」が半数超　新型インフルの外来対策

　新型インフルエンザで患者が救急病院に集中するのを防ぐため、全国の２４都道府県が、休日や夜間など救急外来時間帯に、緊急以外の受診を控えるよう住民に呼び掛ける対策を検討していることが１０日、共同通信のまとめで分かった。

　軽症患者は一般外来に回し、救急外来での重症患者の受け入れ数を確保するのが目的。厚生労働省は各都道府県に、夜間外来時間の延長などで外来患者受け入れ態勢を強化するよう要請しており、医師不足が深刻な都道府県が対応に苦慮している実情がうかがえる。

　まとめでは、９月１日現在、新型インフルエンザで医療機関への外来患者増加に備え、どのような対策を検討しているかを複数回答可の選択式で聞いた。厚労省も同様の調査を実施しており、近く集計結果を発表する。

　「救急外来時間帯には、緊急以外の外来受診を控えるよう住民に啓発」と回答したのは北海道や東京、大阪、沖縄など２４都道府県。「かかりつけ医を通じ、電話診療でファクシミリ処方せんの発行が可能であることを周知」は２５道府県だった。

　一方、「診療所においても夜間外来を輪番制で担当するなど、地域の外来診療体制を拡充する」ことを検討しているのは１５都道県。「地域の中核病院の夜間救急外来を拡充するため、開業医が輪番制で診療に参加する」は１０道県にとどまった。

　これとは別に、医療機関に対して感染対策のための支援を行っているかを聞いたところ、１４県が「特段行っていない」（検討中も含む）と回答。「マスクなどの資材を備蓄し、必要に応じて配布できるようにしている」が２５道府県だった。