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研修医の正職員化検討　県立病院、３６協定年度内締結も2009年9月11日

　県立病院の運営や経営効率化について提言などを行う県立病院経営効率化アドバイザリー会議が１０日、南部合同庁舎であった。小川和美病院事業統括監は現在、嘱託や臨時任用（臨任）となっている５年目以降の研修医を本年度中に正職員にする方向で検討していることを明らかにした。また、労働基準法に基づき時間外労働の限度などを決める労使協定「３６協定」の本年度中の締結に向け作業を進めていることも報告した。
　７月２３日現在、県立６病院全体で５年目以降の研修医は３２人で、うち９人が臨任、２３人が嘱託。これらの研修医を院長の推薦があれば、正職員化していく方向。
　県立病院では専門研修中の研修医も現場での診療に当たり「労働力」となっているが、その処遇の悪さが問題となっていた。
　嘱託医の報酬は日額２万１０００円で勤務日数は２０日以内のため、基本給は月４２万円。病院事業アドバイザーの伊関友伸氏は「３〜５年目の研修医は一線で働けるので、他病院なら正規で雇い年収１０００万円を超える。月４２万円は低すぎる」と指摘した。
　臨任の場合、給与水準は正職員と変わらないが、１年ごとの契約のため次年度の身分保障がない。


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