国交省補正７１％未執行　公共事業に執行停止集中か (1/2ページ)

　平成２１年度補正予算のうち、国土交通省に振り分けられた金額の７１％にあたる１兆８６１２億円が７月末時点で国庫からの交付が決まっていない「未執行」の状態であることが１０日、分かった。公共事業費として地方自治体などに交付した「執行済み」の予算も実際に支出された資金は一部で、大部分が使われないまま残っている。民主党は補正予算の一部を執行停止とする方針だが、「ムダづかいの象徴」として公共事業に執行停止の圧力が集中する公算が大きくなった。

　民主党は未執行の予算の一部を停止し、政権公約（マニフェスト）に掲げた重要政策の財源（２２年度は７・１兆円）に充てる方針。すでに財務省に執行状況の調査を要請しており、調査結果をもとに今月末にも停止事業をリストアップする。八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止を掲げるなど、大型公共事業の見直しを進める方向だ。

　国交省は、環状道路や空港・港湾インフラの整備費など総事業費２兆６１１１億円を補正予算に計上しているが、こうした公共事業が執行停止の対象になる可能性が高い。

　また、民主党は執行済みの事業でも、実際に企業など事業者に行き渡る前の資金については回収を検討する考えだ。ただ、宮崎県の東国原英夫知事が１０日、補正予算の執行停止が実行されれば「法的な対応を考える」と表明するなど、地方自治体や事業者などの反発が広がる可能性がある。